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御社にとって一番の就業規則を作ります。

ふじ社会保険労務事務所

233-0011

神奈川県横浜市港南区東永谷3-40-11-102

☎:045-517-4828 📠:045-777-6792

✉:fuji.sr.jimusho@gmail.com

​助成金について
詳しくご説明します。お気軽にご連絡ください。

​助成金とは何でしょうか。

助成金は国の政策を実現させるために支給されるものです。厚生労働省関係の助成金は、労働保険料(雇用保険料)の一部を財源としています。

助成金と補助金について

助成金

 厚生労働省が管轄

 労働者の雇用や労働環境の改善を対象

 競争性は原則無し。要件に該当すれば原則受給

補助金等

 経済産業省など

 新規事業の開始、国が求める事業などが対象

 ​競争性は原則あり。評価の高いものから採択等

​どんな会社が助成金をもらえるのでしょうか。

助成金は国の制度によるものですから、支給を受けるためにはそれぞれ要件があります。

・労働保険の適用事業所であること

・労働保険料の滞納がないこと

・労働者名簿、出勤簿、賃金台帳等法律で作成が義務付けられている帳簿を備えていること

などなど。

​規模にかかわらず就業規則を備えておくことも必要です。

​労働関係の法律に基づいた正しい労務管理が大前提です。チェックリスト

□下記の書類は整備されていますか。

 □ 労働者名簿

 □ 出勤簿(タイムカードなど)

 □ 賃金台帳または給与明細書など

 □ 労働条件通知書または雇用契約書

□就業規則はありますか。

□雇用保険の手続きは適正に行われていますか。

□社会保険(健康保険・厚生年金)の手続きは適正に行われていますか。

□労働保険料の滞納はありませんか。

□最近6カ月以内に、会社都合で解雇した労働者はいませんか。

□過去5年間において、助成金について不正受給を行ったことはありませんか。

□平成31年4月1日以降に申請した雇用関係助成金について不正受給に関与した役員等はいませんか。

□過去1年間に、労働関係法令違反により総研処分を受けたことはありませんか。

​□暴力団との関わりや性風俗関係営業、接待を伴う飲食等営業を行う事業主ではありませんか。

 

2025 ​注目の助成金 その1

​事業主が、求職者や従業員にとって「魅力ある職場」を創出するために、新たに雇用管理制度や業務負担軽減機器(従業員の直接的な作業負担を軽減する機器・設備等)を導入し、その適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に、取組内容に応じた額を支給

人材確保等支援助成金

​雇用管理制度・

雇用環境整備助成コース

A雇用管理制度
 a賃金規定制度
 b諸手当等制度
 c人事評価制度
 d職場活性化制度
 e健康づくり制度
B雇用環境整備
 措置の組み合わせにより 20万円~287.5万円

2025 注目の助成金 その2

​高齢者の雇用の安定に取り組む事業主の皆様へ

両立支援等助成金

不妊治療及び

女性の健康課題対応両立支援コース

A不妊治療のための両立支援制度(男女労働者)
B女性の健康課題(月経)
C女性の健康課題(更年期)
※少なくとも女性が利用できる必要があるが、望ましい制度としてはすべての労働者が利用できる制度

​それぞれ 30万円

 

有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を3%以上増額改定​

キャリアアップ助成金

賃金規定等改定コース

対象労働者に適用される賃金規定等を増額改定した日の前日から起算して3ヶ月以上前の日から増額改定後6カ月以上の期間継続して雇用されている有期雇用労働者が対象

賃上げ率により

4万円~7万円

1年度1事業所上限100名

最低賃金の引き上げに取り組む

業務改善助成金

生産性向上のための設備投資(機械設備、コンサルティング導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた会社に経費助成

ポイント

事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内

解雇、賃金引き下げを行っていない

賃金引き上げ額により​ 30万円~600万円

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を試行的に雇用

トライアル雇用助成金

一般トライアルコース

事前にトライアル雇用求人をハローワーク等に提出し、これらの紹介により対象労働者を原則3ヶ月有期雇用で雇い入れ

適性を確認したうえて無期雇用へ移行でき、ミスマッチを防げる。

最大4万円×最長3ヶ月

円滑な介護休業の取得・職場復帰への取り組みに

両立支援等助成金

介護離職防止支援コース

介護休業 40万円

介護良質支援制度 20万円

業務代替支援 新規雇用

      20万円

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