常時10名以上の労働者を使用する事業場は就業規則の作成、届出が必須です。

「労働者」にはパート・アルバイトも含みます。作成したうえで労働基準監督署に届け出なくてはなりません。

就業規則作成、変更をする際は必ず労働者代表の意見を聞かなければなりません。

「労働者代表」とは

①事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合

​②ない場合は、労働者の過半数を代表するもの

​就業規則に必ず記載しなければならない事項。

□始業及び就業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交代勤務制の場合の就業時転換

□賃金の決定、計算、支払いの方法，賃金の締切り、支払時期及び昇給

​□退職（解雇の理由を含む）

就業規則は周知しなければなりません。

作業場の見やすい場所に常時掲示、備え付ける、従業員に配布するなど。